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東京電力の清水正孝社長は13日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災で被災した福島第1原発で重大な放射能漏れ事故を起こしたことを改めて謝罪した。その上で、事故に伴う損害の補償に関連し「避難を余儀なくされている方に当面必要な資金を仮払いとして支払うことを検討している」と表明。仮払時期については「一日も早く」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
清水社長は、原発事故について「周囲の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をお掛けしていることを、改めて深くおわびする」と陳謝。一方で、事故の収束と被災者支援、電力の安定供給に全力を挙げるのが最大の責務だと強調し、「出処進退を含め、私の経営責任について現時点でコメントする状況にない」と述べた。日本経団連副会長と電気事業連合会会長については「辞任したい」と明言した。 また、周辺住民や農業、漁業関係者らへの補償には「誠意を持って対応したい」とし、社アクセス合宿免許センター内に補償の問い合わせ窓口を設ける考えを示した。 清水社長が記者の質問に応じるのは震災後3度目。この日の会見は報道各社の求めに応じる形で開かれた。 巨大地震の余震活動は、岩手県沖から茨城県沖の広い範囲で継続しており、7日朝までにM7以上は3回、M6以上は66回、M5以上は394回を記録した。 M5以上の余震数でみると、これまで最も多かった北海道東方沖地震(平成6年)の4倍近くに達した。阪神大震災など他の大地震と比べても、規模の大きな余震が非常に多い。 今回の余震は本震直後のM7.7、M7.5に次ぐ3番目の規模で、場所は従来の震源域で発生しており、特殊なものではないが死者や多数のけが人が出ており、依然として警戒が必要だ。 今回の余震は東日本大震災前に30年以内の発生確率が99%と想定されていた宮城県沖地震と規模、震央とも近い。しかし、宮城県沖地震がプレート境界型なのに対し、今回は震源が比較的深い太平洋プレートの内部で起きた可能性が高く、気象庁は宮城合宿免許 激安県沖地震とは別物とみている。 一方、東日本大震災の巨大地震以降、震源域から遠く離れた場所でも地震活動が活発化しており、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部で震度5強以上が相次いだ。巨大地震の影響で内陸の地殻にかかる力が変化し、誘発された地震とみられる。 これらは「広義の余震」とも呼ばれ、今回の巨大地震で特徴的な活動だ。今後もひずみが蓄積された場所などで地震が誘発される可能性があり、専門家は「数年間は注意深く見守る必要がある」としている。 東京都目黒区の元会社役員、大原道夫さん(87)夫妻が殺傷された事件で、大原さんを刺した男とよく似 た人物が、JR恵比寿駅(渋谷区)付近の喫茶店に出入りするなど、事件前の約3時間にわたって同駅周辺に滞在していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁目黒署捜査本部は、大原さんが買い物から帰宅する時間帯を把握した上で時間調整を図ったとみている。 枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。 福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20~30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。 菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の影響で東京電力福島第1原発を襲った津波について「(原発設置)当時の津波に対する認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」と述べ、津波の想定を今後の検証対象とする考えを示した。一方、同原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながったとの指摘に対しては「(初動対応が)遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。首相の国会答弁は震災後初めて。 津波に関し、首相は「(1960年の)チリ地震の後にできた合宿免許 キャンペーン原子炉でありながら、チリ地震の基準も満たしていないとすれば相当問題だ」と述べた。視察がベントの遅れを招いたとの指摘には「政府は12日午前1時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。 原発事故への対応では「予断を許さない状況が続いている。最大限の緊張感を持って取り組む」と表明した。 PR |
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