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東日本大震災から１カ月を機に、避難生活を送る１００人に毎日新聞がアンケートしたところ、３分の２は避難所を出た後の落ち着き先が決まらず、６割近くは自宅の再建・修繕が難しい状況であることが分かった。半数近くは生計のめどが全く立っていないことも判明。８割が元の居住地域に戻ることを望むが、地域が復興できると考えている人は５割余りにとどまる。先の見通しが厳しい避難者の割合は岩手、宮城両県合宿免許 激安より福島県の方が高く、原発事故にも苦しむ福島の復旧・復興の困難さも浮かんだ。
アンケートは５～９日、岩手県の４０人、宮城県の３０人、福島県の２０人と、福島から県外避難した１０人に実施。うち３９人は家族や親類に死者・行方不明者がいる。自宅の被害は全壊５７人、半壊１９人、一部損壊１５人で、岩手の７８％、宮城の６７％が「全壊した」と答えた。 ◇自宅再建５６％が「難しい」 避難所を出た後の一時的な落ち着き先が決まっているのは３２人。行き先は仮設住宅や賃貸アパート、親族宅、自宅などだった。 自宅については、「再建・修繕する」が１９人、「別の場所で再建する」が１２人いる一方、３７人は再建・修繕の見通しが立たず、１９人は「無理」と答えた。 大震災で自分や生計を支えていた家族が休業・失業したのは５９人に上る。今後の生計のめどが立っているのは２８人で、「落ち着き先が決まれば何とかなりそう」と答えたのは２３人だった。福島の県内外避難者計３０人で見ると、休業・失業が８割に上り、生計のめどが全く立たない人も３分の２を占めた。 住んでいた地域に「必ず戻りたい」は５４人、「街や産業が復興すれば戻りたい」が２合宿免許 格安６人で、「もう戻りたくない」は１９人。一方、４４％は地域の復興は難しいと考え、福島の県内外避難者に限ると５７％が難しいと答えた。政府や行政に望むことは住宅建設が３７人と最多で、経済支援２５人、就労支援と情報提供が各９人と続いた。 岩手県山田町の避難所にいる養殖業、福士光則さん（４２）は「カキ養殖のいかだが流された。再び収穫するには３年かかる。生活できるようになるのか」と不安を漏らす。福島県南相馬市で避難生活を送るパート従業員、黒沢千恵子さん（４０）は「地震と津波だけなら何とかなるが、放射線の問題があり復興は難しい」と話した。 現在の避難生活に関しては、６８人が温かい食事を３食取れていたが、全く取れていない人も２人いた。震災後の心身の変調を複数回答で聞いたところ、かぜなどの病気３６人▽不眠４０人▽高血圧１１人－－などで、１人が病院に運ばれた経験があった。余震や新たな津波には４６人が「かなり不安」と答え、宮城では６割に上った。 両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。 「ブリヂストンサイクル」（埼玉県上尾市）が販売した自転車用幼児座席で足を乗せる部品が破損し、子供が車輪に足を巻き込まれる事故が相次いだ問題で、消費者庁は１８日、同社が製品のリコール（回収?無償修理）を実施した昨年９月以降も、１３件の重軽傷事故があったことを明らかにした。 回収率は１３?７％にとどまっており、同庁は近く、同社幹部からリコールへの取り組み態勢について聞き取り調査する。 リコール対象は、「ロイヤルチャイルドシート（ＲＣＳ―ＮＡＳ）」など、１９９５年４月以降に販売した１２製品、約５７万台。同庁によると、リコール後に確認された事故は重傷が６件、軽傷が７件。リコール前も含め、重軽傷事故は２７件に上っている。 国民生活センターの担当者によると、手口は、自宅を訪問して「不要な貴金属はありませんか」と差し向ける。家人が指輪や腕時計などを見せると、鑑定のふりをして、強引に買い取っていくという。契約書を作らなかったり、価格算定の基準を明確に示さなかったりする業者も多い。中には日中１人で過ごしている認知症の高齢者宅に上がり込み、タンスなどから貴金属を物色していた悪質なケースもあるという。 消費者が業者に物品を販売しているため、悪質な訪問販売業者を規制する特定商取引法の対象外で、クーリングオフも適応できない。金などを取り出すためスクラップ業者に売却される可能性もあると見る。 盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査は、今後県内でも被害拡大の可能性を指摘し、「大切な思い出の詰まった品物を失いかねないので、毅然（きぜん）とした態度で断ってほしい」と呼びかけている。 菅直人首相は10日午前、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の漁港を訪れた。漁業関係者から、漁港の再生に向けた国の支援を求められた首相は「いくつかの所（漁港）を重点的に整備していく必要がある。石巻が最優先であることはよく分かった」と述べ、石巻漁港の整備に優先的に取り組むことを約束した。 首相はまた「この沿岸部で（漁業が）再開できるよう、一緒になってやっていきたい」とも述べた。 米環境保護局は４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。 同局は３月末、全米５０カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月２８日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり０．２ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素１３１を検出した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。 同局は「幼児でも７０００リットルの水を飲まなければ、自然界に存在する１日当たりの放射線合宿免許 格安量に達しない」とし、健康不安を抱かないよう市民に呼びかけた。 東京電力福島第１原発で作業員が線量計を持たずに事故処理している問題で、経済産業省原子力安全?保安院は１日、安全管理上の問題があるとして東電を口頭で注意したことを明らかにした。通常は「１人１台」だが、地震と津波で線量計の多くが壊れ、チーム代表者だけに携行させた。東電は「現在は必要な数は確保した」としている。 PR |
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