東日本大震災から１カ月を機に、避難生活を送る１００人に毎日新聞がアンケートしたところ、３分の２は避難所を出た後の落ち着き先が決まらず、６割近くは自宅の再建・修繕が難しい状況であることが分かった。半数近くは生計のめどが全く立っていないことも判明。８割が元の居住地域に戻ることを望むが、地域が復興できると考えている人は５割余りにとどまる。先の見通しが厳しい避難者の割合は岩手、宮城両県合宿免許　激安より福島県の方が高く、原発事故にも苦しむ福島の復旧・復興の困難さも浮かんだ。
　アンケートは５～９日、岩手県の４０人、宮城県の３０人、福島県の２０人と、福島から県外避難した１０人に実施。うち３９人は家族や親類に死者・行方不明者がいる。自宅の被害は全壊５７人、半壊１９人、一部損壊１５人で、岩手の７８％、宮城の６７％が「全壊した」と答えた。
　◇自宅再建５６％が「難しい」
　避難所を出た後の一時的な落ち着き先が決まっているのは３２人。行き先は仮設住宅や賃貸アパート、親族宅、自宅などだった。
　自宅については、「再建・修繕する」が１９人、「別の場所で再建する」が１２人いる一方、３７人は再建・修繕の見通しが立たず、１９人は「無理」と答えた。
　大震災で自分や生計を支えていた家族が休業・失業したのは５９人に上る。今後の生計のめどが立っているのは２８人で、「落ち着き先が決まれば何とかなりそう」と答えたのは２３人だった。福島の県内外避難者計３０人で見ると、休業・失業が８割に上り、生計のめどが全く立たない人も３分の２を占めた。
　住んでいた地域に「必ず戻りたい」は５４人、「街や産業が復興すれば戻りたい」が２合宿免許　格安６人で、「もう戻りたくない」は１９人。一方、４４％は地域の復興は難しいと考え、福島の県内外避難者に限ると５７％が難しいと答えた。政府や行政に望むことは住宅建設が３７人と最多で、経済支援２５人、就労支援と情報提供が各９人と続いた。
　岩手県山田町の避難所にいる養殖業、福士光則さん（４２）は「カキ養殖のいかだが流された。再び収穫するには３年かかる。生活できるようになるのか」と不安を漏らす。福島県南相馬市で避難生活を送るパート従業員、黒沢千恵子さん（４０）は「地震と津波だけなら何とかなるが、放射線の問題があり復興は難しい」と話した。
　現在の避難生活に関しては、６８人が温かい食事を３食取れていたが、全く取れていない人も２人いた。震災後の心身の変調を複数回答で聞いたところ、かぜなどの病気３６人▽不眠４０人▽高血圧１１人－－などで、１人が病院に運ばれた経験があった。余震や新たな津波には４６人が「かなり不安」と答え、宮城では６割に上った。 　両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。
　「ブリヂストンサイクル」（埼玉県上尾市）が販売した自転車用幼児座席で足を乗せる部品が破損し、子供が車輪に足を巻き込まれる事故が相次いだ問題で、消費者庁は１８日、同社が製品のリコール（回収?無償修理）を実施した昨年９月以降も、１３件の重軽傷事故があったことを明らかにした。
　回収率は１３?７％にとどまっており、同庁は近く、同社幹部からリコールへの取り組み態勢について聞き取り調査する。
　リコール対象は、「ロイヤルチャイルドシート（ＲＣＳ―ＮＡＳ）」など、１９９５年４月以降に販売した１２製品、約５７万台。同庁によると、リコール後に確認された事故は重傷が６件、軽傷が７件。リコール前も含め、重軽傷事故は２７件に上っている。
　国民生活センターの担当者によると、手口は、自宅を訪問して「不要な貴金属はありませんか」と差し向ける。家人が指輪や腕時計などを見せると、鑑定のふりをして、強引に買い取っていくという。契約書を作らなかったり、価格算定の基準を明確に示さなかったりする業者も多い。中には日中１人で過ごしている認知症の高齢者宅に上がり込み、タンスなどから貴金属を物色していた悪質なケースもあるという。
　消費者が業者に物品を販売しているため、悪質な訪問販売業者を規制する特定商取引法の対象外で、クーリングオフも適応できない。金などを取り出すためスクラップ業者に売却される可能性もあると見る。
　盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査は、今後県内でも被害拡大の可能性を指摘し、「大切な思い出の詰まった品物を失いかねないので、毅然（きぜん）とした態度で断ってほしい」と呼びかけている。
　菅直人首相は10日午前、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の漁港を訪れた。漁業関係者から、漁港の再生に向けた国の支援を求められた首相は「いくつかの所（漁港）を重点的に整備していく必要がある。石巻が最優先であることはよく分かった」と述べ、石巻漁港の整備に優先的に取り組むことを約束した。
　首相はまた「この沿岸部で（漁業が）再開できるよう、一緒になってやっていきたい」とも述べた。　
　米環境保護局は４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。
　同局は３月末、全米５０カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月２８日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり０．２ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素１３１を検出した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。
　同局は「幼児でも７０００リットルの水を飲まなければ、自然界に存在する１日当たりの放射線合宿免許　格安量に達しない」とし、健康不安を抱かないよう市民に呼びかけた。
　東京電力福島第１原発で作業員が線量計を持たずに事故処理している問題で、経済産業省原子力安全?保安院は１日、安全管理上の問題があるとして東電を口頭で注意したことを明らかにした。通常は「１人１台」だが、地震と津波で線量計の多くが壊れ、チーム代表者だけに携行させた。東電は「現在は必要な数は確保した」としている。

東京電力の清水正孝社長は13日、都内の本社で記者会見し、東日本大震災で被災した福島第1原発で重大な放射能漏れ事故を起こしたことを改めて謝罪した。その上で、事故に伴う損害の補償に関連し「避難を余儀なくされている方に当面必要な資金を仮払いとして支払うことを検討している」と表明。仮払時期については「一日も早く」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
　清水社長は、原発事故について「周囲の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をお掛けしていることを、改めて深くおわびする」と陳謝。一方で、事故の収束と被災者支援、電力の安定供給に全力を挙げるのが最大の責務だと強調し、「出処進退を含め、私の経営責任について現時点でコメントする状況にない」と述べた。日本経団連副会長と電気事業連合会会長については「辞任したい」と明言した。
　また、周辺住民や農業、漁業関係者らへの補償には「誠意を持って対応したい」とし、社アクセス合宿免許センター内に補償の問い合わせ窓口を設ける考えを示した。
　清水社長が記者の質問に応じるのは震災後3度目。この日の会見は報道各社の求めに応じる形で開かれた。　
　巨大地震の余震活動は、岩手県沖から茨城県沖の広い範囲で継続しており、７日朝までにＭ７以上は３回、Ｍ６以上は６６回、Ｍ５以上は３９４回を記録した。
　Ｍ５以上の余震数でみると、これまで最も多かった北海道東方沖地震（平成６年）の４倍近くに達した。阪神大震災など他の大地震と比べても、規模の大きな余震が非常に多い。
　今回の余震は本震直後のＭ７．７、Ｍ７．５に次ぐ３番目の規模で、場所は従来の震源域で発生しており、特殊なものではないが死者や多数のけが人が出ており、依然として警戒が必要だ。
　今回の余震は東日本大震災前に３０年以内の発生確率が９９％と想定されていた宮城県沖地震と規模、震央とも近い。しかし、宮城県沖地震がプレート境界型なのに対し、今回は震源が比較的深い太平洋プレートの内部で起きた可能性が高く、気象庁は宮城合宿免許　激安県沖地震とは別物とみている。
　一方、東日本大震災の巨大地震以降、震源域から遠く離れた場所でも地震活動が活発化しており、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部で震度５強以上が相次いだ。巨大地震の影響で内陸の地殻にかかる力が変化し、誘発された地震とみられる。
　これらは「広義の余震」とも呼ばれ、今回の巨大地震で特徴的な活動だ。今後もひずみが蓄積された場所などで地震が誘発される可能性があり、専門家は「数年間は注意深く見守る必要がある」としている。　
東京都目黒区の元会社役員、大原道夫さん（８７）夫妻が殺傷された事件で、大原さんを刺した男とよく似　た人物が、ＪＲ恵比寿駅（渋谷区）付近の喫茶店に出入りするなど、事件前の約３時間にわたって同駅周辺に滞在していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁目黒署捜査本部は、大原さんが買い物から帰宅する時間帯を把握した上で時間調整を図ったとみている。
　枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
　福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。　
　菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の影響で東京電力福島第１原発を襲った津波について「（原発設置）当時の津波に対する認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」と述べ、津波の想定を今後の検証対象とする考えを示した。一方、同原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながったとの指摘に対しては「（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。首相の国会答弁は震災後初めて。
　津波に関し、首相は「（１９６０年の）チリ地震の後にできた合宿免許　キャンペーン原子炉でありながら、チリ地震の基準も満たしていないとすれば相当問題だ」と述べた。視察がベントの遅れを招いたとの指摘には「政府は１２日午前１時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。
　原発事故への対応では「予断を許さない状況が続いている。最大限の緊張感を持って取り組む」と表明した。

菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。
　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万～10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。　
　民主党内で、内閣改造?党役員人事を巡る各グループの攻防が激しさを増している。
　閣僚交代をけん制中国進出する声も出ている。内閣改造では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に慎重な大畠経済産業相らの交代論もささやかれているが、大畠氏が所属する鳩山前首相グループの幹部は「鳩山グループを軽視するような人事は認めない」と反発している。
　民主党ベテラン議員は「人事は水面下で一気に行うものだ。首相はやり方がへたくそだ」と批判する。
　実際、２００８年８月、当時の福田康夫首相が内閣改造を行った際、改造方針が明らかになったのは、改造前日だった。それでも、１７閣僚のうち１３閣僚を入れ替える大幅改造だった。
　これに対し、菅首相は４日の年頭の記者会見で「強力な態勢を作りたい」と早くも内閣改造を強く示唆し、その後、１３日の民主党大会後の改造方針を表明した。ただ、党大会終了直後の記者会見では、「人事の狙いなどを説明するが、具体的な人選には言及しない」（首相周辺）方針とされ、党内では、「中ぶらりんの日が続きすぎる」との不満が相次いでいる。
　またも激しい揺れに襲われた東北地方。一夜明けた8日午前、宮城、岩手両県の避難所では、被災者らが先月の大震災以来の大きな揺れに、不安や疲れを隠せない様子だった。 　震度6強を記録した仙台市宮城野区。市立岡田小学校に避難する遠藤こまさん（78）は「津波警報が出たので必死に校舎の3階まで逃げた。最初（先月11日）に怖い思いをしたので、今回もとっても怖くて…」と不安を隠し切れない。
　同じく震度6強だった宮城県栗原市では、南三陸町から集団避難してきた住民が暮らす日帰り温泉施設で天井に穴が開く被害が出た。就寝中だった三浦育子さん（34）は動転する母をなだめ、布団を頭までかぶって耐えた。「南三陸町に残った親戚の家が今度こそ津波で流されてしまうのではないかと心配だった」という。 　約650人が避難する宮城県石巻市の市立門脇中学校で、両親と5歳の娘の4人で生活す中国貿易る吉田恵美さん（36）は、防災無線で津波警報を知った。「前回は昼間だったので周りの状況が分かったが、今回は暗い中。娘も恐怖で体をぶるぶる震わせていた」と振り返った。
　約260人が身を寄せる岩手県大船渡市の市民文化会館。地震後すぐ、道路より低い位置にある1階から2階に避難者が駆け上がった。2階にいた勝部美香さん（46）は「パニック状態で人が津波のように流れ込んできた」と振り返る。
　一家4人で1階にいた主婦村上奈穂さん（40）も「揺れが収まらないうちに、途中で転びそうになりながら」2階へ避難。「高台に逃げた方がいい」という声を聞き、外に出て高台に通じる階段を途中まで上った。妻子と一緒に不安な夜を過ごした村上広樹さん（46）は「一番のショックはやっと復旧した電気や水道が止まったこと」と話し、「ライフラインのない生活がまた続くのか」とため息をついた。　

　菅首相（党代表）が、官房長官や党執行部など中枢の人事をなかなか決められないことが、期待感や焦燥感をあおっている側面も強い。１２日の党両院議員総会でも、首相の政権運営や執行部の党運営に対する不満が相次ぐ可能性もある。
　「問責決議可決は、院としての意思表示だ。法的効果はないが、無視しても、必ず追い込まれるだろう」
　民主党内で首相を支持するグループの座長を務める江田五月前参院議長は１１日、首相官邸で首相中国進出支援と会談した際にこう述べ、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官らの辞任は避けられないとの考えを伝えた。
　江田氏は、首相が交代の方向で調整している仙谷長官の後任候補の一人。党内では早速、「菅グループが猟官運動を始めた」との観測が広がった。
　首相は最近、仙谷氏、民主党の岡田幹事長、枝野幸男幹事長代理と頻繁に会談。１１日も岡田、枝野両氏を個別に首相官邸に呼んだ。党内では、首相を含めた４氏を「４人組」と呼び、「４人組が人事を決めている。やっていられない」（旧社会党系グループ幹部）といった声も出始めている。

　原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻中国進出な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。
　南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。
　兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの？」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。
　福島県から県内に避難し、この家族をよく知る男性は「タクシーの乗車や病院での診察を拒否された知人もいるようだ。大人たちでもこうなのだから、子供たちの反応も仕方がない。でも、当事者の子供はつらいだろう」と話す。
　市議の指摘を受け、船橋市教委は３月２８日「（放射能への）大人の不安が子どもたちにも影響を与え、冷静な対応がとれなくなることが危惧される」として、避難児童に「思いやりをもって接し、温かく迎える」「避難者の不安な気持ちを考え言動に注意する」よう市立小中学校長らに通知した。
　市教委によると今月から市内の学校へ通う被災者・避難者の子供は４３人で、うち３８人は福島県出身という。
　避難児童を多数受け入れる市立行田西小学校の中村俊一校長は、「温かく迎えるのは言われなくても当たり前のこと」と強調。「放射能を巡る偏見や方言で児童を傷つけることがないよう注意深く見守ろうと、教職員に何度も話している。始業式や入学式で『いつか古里に帰れる日が来るでしょう。その時に船橋に来て良かった、友達ができて良かったと思ってもらえるよう仲良くしてください』と呼びかけた」と話す。
　市教委に指摘した市議は「話を聞き、心がさみしくなった。船橋の子供たちにはいつも『思いやりのある人になってほしい』と言っている」と話す。
　地震発生時、約５０人が避難している福島市の県立福島高では、就寝中の被災者たちが跳中国進出支援び起き、布団の上でしゃがみこんで揺れが収まるのを待ち続けた。すでに消灯しており、暗い中でざわめきが聞こえたという。ようやく揺れが収まると、地震を報じるテレビの前に人だかりができた。
　南相馬市小高区から避難してきた男性（２８）は「またこんな揺れが来て怖かった。地震から１カ月近く過ぎたのに油断できない」と話し、携帯電話で災害情報を念入りにチェックしていた。
　大震災で福島県南相馬市から宮城県名取市に避難し、代表を務めるＮＰＯ法人の事務 所にいた言語聴覚士の谷地（やち）ミヨ子さん（５２）は「細かい揺れから突然、大きな横揺れに変わって本が降ってきた。とても怖くて主人にしがみついた。福島第１原発では知り合いもたくさん働いているので、新たな被害が出ないか心配だ」と話した。
　亘理町の逢隈小学校に避難している元自転車店経営、田中富夫さん（７４）によると、地震発生と同時に避難所は停電した。田中さんがいる教室では約２５人が寝ていたが、全員跳び起きて、立とうとしてよろける人や、うずくまって動けなくなる人などがいた。けが人はないという。
　東日本大震災後で最大の震度6強を観測した地震から一夜明けた8日、東北各県の被害状況が明らかとなり、山形県と宮城県で計3人が死亡、けが人は約140人に上った。東北地方では約304万戸が停電しており、東北電力が復旧に当たっている。気象庁は今後も最大で震度6強の余震の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
　総務省消防庁によると、死亡したのは山形県尾花沢市の女性（63）。8日午前5時10分ごろ、自宅で酸素吸入器が停電の影響で止まっているのを母親が気付いたという。
　このほか、宮城県石巻市の石巻赤十字病院に運ばれた男性2人の死亡が同日未明に確認された。同病院によると、2人は東松島市の男性（79）と石巻市の男性（85）で、いずれも地震直後に具合が悪くなったという。
　東北各県などによると、重軽傷者は仙台市の49人など宮城県で97人▽青森県9人▽岩手中国貿易県11人▽秋田県6人▽山形県8人▽福島県9人。 　東北電力によると、東北地方で地震後に最大計約400万戸が停電。同社が復旧を急いでいるが、8日午前10時現在で青森、岩手両県の全域と秋田、宮城、山形、福島各県の一部地域で計約304万戸が停電中だ。
　 　仙台市青葉区の市中心部にある毎日新聞仙台支局では、机や棚の上のものが落ち、小刻みで激しい揺れが１分以上続いた。ビル２階の支局から屋外に退避すると、一帯のマンションやオフィスビルの電気は非常灯を残して一斉に消えた。近くの交差点では信号が消え、通行する車がスピードを落としてそろりと走っていた。遠くでは救急車のサイレンが響いた。周りのビルの窓ガラスがきしむ音が響き、路上にしゃがみ込んで動けなくなる女性や、ビルから離れ道路の中央分離帯に避難する人の姿も見られた。

大阪府岸和田市立春木中学校（高間裕博校長）で、同校野球部員の保護者らが、「練習に差し障りがある」として、グラウンドの芝生約３０００平方メートルを無断で剥がしていたことがわかった。
　同校は、府の「みどりづくり推進事業」を利用し、グラウンド（約９０００平方メートル）の全面芝生化を実施しており、府は修復されない場合、補助金の一部返還を求める方針で、同校は保護者水トラブル側に原状回復を要求する。
　同校によると、同校は昨年度、府の補助金３００万円と地域住民らの寄付金など計約８００万円で、グラウンドの芝生化を実施。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行った。
　今年１１月になって、野球部やソフトボール部の保護者らから「グラウンドが平らでなく、練習しにくいので芝生を剥がしてほしい」と要望があり、同校は同１２日、保護者側と協議。芝生トイレ　水漏れは剥がさないことを前提に、▽でこぼこした部分に土砂を入れて平らに整地する▽不十分な場合は、保護者が整地できる――との内容で合意した。
　同校は同２７日、業者に依頼して土砂約１６トンを搬入して整地し、その後も保護者の要求で土砂を追加。ところが、保護者ら数十人が１２月４日、突然、重機をグラウンドに持ち込み、野球、ソフトボール両部の練習場所に植えられた芝生を剥ぎ取った上、追加された土砂を使って整地したという。
　高間校長は今月５日、保護者らの行為を目撃した野球部顧問の教諭から連絡を受けて芝生が剥がされたことを知ったという。高間校長は「公共施設を許可なく、壊すことは決して許されない行為」と強高圧洗浄調するが、刑事告訴はしない方針で、原状回復を求めるという。
　ただ、業者に修復を依頼した場合、３０００万円以上かかるとみられ、保護者側と対応を協議していく。
　同校と協力して芝生化に取り組んだ女性の一人は「校庭を緑にしたいという生徒や住民の思いを踏みにじった行為で、残念でならない」と憤っていた。
　府みどり推進課は「修復されなければ、補助金の返還を水漏れ求めざるを得ない。両者が話し合い、元通りにしてほしい」としている。
　保護者代表として学校側と交渉した同市内の男性は、読売新聞の取材に対し、「学校側と解決に向けて協議中で、取材には応じられない」と話している。